利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社日本マーケティングリサーチ(以下「当社」といいます。)が提供する市場調査・リサーチ関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスを申し込むことにより、本規約の内容に同意したものとみなされます。
1. 序文および規約への同意
本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。利用者は、本規約および当社が別途定める個別契約、見積書、発注書、仕様書、提案書、その他当社が提示する条件(以下総称して「個別条件」といいます。)に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
本規約と個別条件の内容が異なる場合、当該個別条件が優先して適用されるものとします。ただし、個別条件に定めのない事項については、本規約が適用されます。
2. サービスの範囲
当社は、以下のサービスを提供します。
- 市場規模調査
- 競合分析
- 消費者アンケート調査
- インタビュー調査
- ブランド認知度調査
- 海外市場参入調査
- データ分析・レポート作成
本サービスの具体的な内容、納期、成果物の形式、調査対象、調査手法、サンプル数、実施地域、追加オプションその他の条件は、個別条件に定めるものとします。
当社は、法令、調査倫理、統計的妥当性、個人情報保護、秘密保持その他の必要事項に配慮し、合理的な範囲で本サービスを提供します。ただし、調査結果が特定の成果、売上、集客、投資判断、事業成功等を保証するものではありません。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 申込情報、調査目的、調査条件、提供資料等について、真実かつ正確な情報を当社に提供すること
- 第三者の権利(著作権、商標権、肖像権、プライバシー権、営業秘密その他一切の権利)を侵害する資料を提供しないこと
- 法令、公序良俗、業界ガイドライン、調査対象者への配慮に反する依頼を行わないこと
- 当社の業務遂行に必要な協力を合理的範囲で行うこと
- 回答者・被験者・インタビュイー等に対して、不当な誘導、誤認、強制、威迫、誤表示を行わないこと
- 本サービスの成果物を違法または不適切な目的で利用しないこと
利用者が前各項に違反したことにより当社に損害、クレーム、紛争、行政対応、調査停止、再実施、追加費用その他の不利益が生じた場合、利用者は当社に生じた一切の損害および費用を賠償するものとします。
4. 支払条件
本サービスの料金、支払方法、支払期限、振込手数料の負担、追加費用の有無は、個別条件に定めるものとします。特段の定めがない場合、当社が発行する請求書に記載の支払期限までに、利用者は当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。
利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は支払期日の翌日から完済に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。ただし、法令上これより低い率が適用される場合は、その法定利率によるものとします。
当社は、利用者の信用状況、過去の支払遅延、反社会的勢力との関係その他合理的理由がある場合、前払い、分割不可、保証金の差入れ、または支払方法の変更を求めることができます。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者による申込み後のキャンセル、変更、停止は、当社の事前書面承諾がある場合に限り認められます。キャンセル時点において、既に着手済みの業務、外注費、媒体費、サンプル費、交通費、翻訳費、集計費、分析費、その他実費が発生している場合、利用者は当該費用を負担するものとします。
個別条件に特段の定めがない限り、以下のとおり取り扱います。
- 着手前のキャンセル:当社が受領済みの料金がある場合、事務手数料その他の実費を控除のうえ返金することがあります。
- 着手後のキャンセル:返金しないものとします。ただし、当社が別途認めた場合はこの限りではありません。
- 納品後の返金:成果物の性質上、原則として返金しません。
天災地変、法令改正、調査対象市場の急激な変動、対象者不足、回答品質の著しい低下、外部プラットフォームの障害その他やむを得ない事由により、本サービスの一部または全部を中止・延期・再実施する必要がある場合、当社は合理的な範囲で対応し、必要に応じて追加費用を請求できるものとします。
6. 責任の制限
当社は、本サービスの提供にあたり、合理的な注意をもって業務を遂行しますが、以下について保証するものではありません。
- 調査結果の完全性、正確性、最新性、特定目的適合性、売上・利益等の成果
- 第三者の主張・見解・意思決定・市場環境の変動の回避
- 本サービスが利用者の期待する特定の結果を達成すること
当社が本サービスに関連して利用者に対して負う損害賠償責任は、当社の故意または重過失がある場合を除き、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った料金総額を上限とします。
当社は、特別損害、間接損害、逸失利益、機会損失、データ消失、営業中断損害、信用毀損その他派生的損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
本サービスにおいて第三者提供情報、公開情報、外部データ、アンケート回答、インタビュー発言等を用いる場合、当社はその真実性、適法性、完全性を個別に保証しません。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が事前に保有していたノウハウ、調査手法、テンプレート、分析モデル、プログラム、スクリプト、業務フロー、一般化された知見その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に留保されます。
当社が利用者に納品する成果物の著作権その他の知的財産権の帰属は、個別条件に定めるものとします。個別条件に定めがない場合、当社は利用者に対し、支払完了を条件として、利用者自身の社内利用目的に限る非独占的、譲渡不能、再許諾不能の利用権を許諾します。
利用者は、当社の書面による事前承諾なく、成果物の全部または一部を第三者に開示、転載、販売、配布、改変、翻案、公表、二次利用、学習用データとして利用してはなりません。ただし、法令上認められる場合または個別条件で明示的に許諾された場合はこの限りではありません。
利用者が提供した資料に関する権利は、原則として利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は当社に対し、本サービスの遂行に必要な範囲で、当該資料を無償かつ非独占的に使用する権利を許諾するものとします。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令、ガイドラインおよび社内規程に従い、個人情報を適切に取り扱います。
本サービスにおいて個人情報を取得・利用する場合、当社は、利用目的をできる限り特定し、その目的の達成に必要な範囲で適法かつ公正な手段により取得します。取得した個人情報は、利用目的の範囲内で利用し、法令に基づく場合を除き、本人の同意なく第三者に提供しません。
利用者は、調査対象者への説明、同意取得、オプトアウト対応、匿名化、仮名加工情報・匿名加工情報の取扱い、共同利用、委託先管理など、必要な法的手続および実務対応について、自己の責任と費用で対応するものとします。ただし、当社が個別条件により当該対応を受託する場合はこの限りではありません。
当社は、利用者から預かったデータについて、適切な安全管理措置を講じます。ただし、通信回線、クラウドサービス、外部委託先、利用者端末その他当社の管理しない環境に起因する漏えい、改ざん、消失について、当社の故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、地震、火災、洪水、疫病、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、システム障害、法令・規制の制定改廃、行政指導、労働争議、物流障害、外部サービスの停止、その他当社の合理的支配を超える事由により、本規約上の義務の履行遅滞、履行不能、調査の延期、中断、変更が生じた場合、責任を負わないものとします。
不可抗力により本サービスの遂行が困難となった場合、当社は必要に応じて契約内容の変更、納期延長、代替手段の提案、または契約の解除を行うことができます。
10. 規約の変更
当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運用上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。
当社が本規約を変更する場合、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールその他当社が適切と判断する方法により周知します。変更後の規約は、当社が別途定める効力発生日から適用され、利用者が同日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄
本規約の解釈および適用は、日本法を準拠法とします。
本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名:株式会社日本マーケティングリサーチ
- 所在地:〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町3-21-6 佐久間ビル4F
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 3-5829-7461
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部および本規約のその他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。
無効、違法または執行不能とされた条項については、当事者の原意および法令の趣旨に最も近い有効な条項に修正されるものとし、当社および利用者はこれに誠実に対応するものとします。
以上